こんにちは！
神奈川県横須賀市に事務所を置き、三浦郡葉山町を中心に木造住宅・鉄筋コンクリート造住宅の解体や店舗解体、内装解体などを手掛けるトライアル株式会社です。
解体工事ではただ解体するだけでなく、工事によって発生した廃棄物の処理を適切に行うことも重要です。
そこで今回のコラムでは、解体工事で廃棄物処理を進めるための法律についてご紹介します。
廃棄物処理法
廃棄物処理法とは、廃棄物の発生を抑えること・廃棄物を正しく処理すること・生活環境を清潔に保って公衆衛生の向上を図ることを目的とした法律です。
廃棄物処理法に基づいて、廃棄物を正しく処分・分別・保管・収集・再生することが定められています。
各時代の環境問題などに合わせて、内容は適宜改訂が行われており、新たな制度が追加導入されることもあります。
マニフェスト制度
産業廃棄物を排出する業者は、排出された産業廃棄物が最終処分まで適切に行われたかどうかを確認する義務があります。
その確認をするための制度が、マニフェスト制度です。
排出事業者は、産業廃棄物が契約内容通りに処理されたかを確認するために、マニフェストと呼ばれる伝票を発行します。
処理を行った各業者がマニフェストに必要事項を記入して排出事業者に提出し、廃棄物が適切に処理されたことを報告します。
家電リサイクル法
家電リサイクル法は、エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機を対象としています。
使用しなくなったものをすぐに廃棄してしまうのではなく、分解して有用な部品や材料をリサイクルし、廃棄物を減らすと共に資源の有効活用を進めることを目的にしています。
また小型家電リサイクル法という、上記の家電以外の使用済み家電の多くも、再資源化の促進を目的として回収・分解・粉砕して素材ごとに選別・有害物質の処理を行い、貴重な金属資源としてリサイクルされているのです。
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